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介護職では生活できない?給料アップの方法を考えてみた

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「今の介護職を続けていても生活ができない」と感じている方もいるのではないでしょうか?

介護職は給料が低く、きつい仕事というイメージが定着しているため不安になってしまいますよね。実際に給料が低いため、転職を考えている方もいるでしょう。

しかし、介護職も給与をアップさせる方法はたくさんあります。

この記事では、介護職の給料をアップさせる方法を解説します。

今の職場では生活していけないと悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

介護職が生活できないと言われる理由

給料が他業種より低い

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員の平均給与は以下の通りです。

介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所317,540円
介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所318,230円
参考:厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

経団連による、令和3年6月度「定期賃金調査結果」では、所定労働時間内賃金は全産業平均で391,408円でした。介護職員は他の職種の平均より7万円程度低いことになります。

参考:一般社団法人 日本経済団体連合会 2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表

仕事内容がハードなので割に合わない

介護職といえば、厳しい労働環境から「きつい」「汚い」「危険」の3Kと言われることがあります。

身体介護や夜勤などの不規則な勤務で体力的に「きつい」ことや、排泄介助など「汚い」、事故のリスクや感染症のリスクなどの「危険」な印象を持つ方も多いでしょう。

このようなネガティブな印象が定着しているにも関わらず、前述のように他職種より給料が少ないのでは割に合わないと考えるのは当然です。

介護職の給料をアップさせる方法

給料が低いと言われる介護職が少しでも給料をあげる方法を解説していきます。

介護福祉士の資格を取得する

多くの介護施設や介護事業所では、介護福祉士の資格を取得した職員には資格手当をつけています。

介護職の保有資格による給料の違いは以下の通りです。

保有資格平均給与額
介護福祉士331,080円
実務者研修302,430円
初任者研修300,240円
資格なし268,680円
参考:厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所)

介護福祉を取得すれば、資格なしの場合より63,000円程度給料がアップします。資格を持つことで役職などが与えられやすいことも影響しているかもしれません。

初任者研修や実務者研修を取得するだけでも、資格なしのケースと比べると給与に差がつきます。まずは、介護福祉士を受験するために必要な実務者研修を取得し、介護福祉士を目指すことで給料アップが期待できます。

リーダー職を目指す

リーダーや管理者に昇格すると、役職手当がつくため給料アップが期待できるでしょう。

役職による平均給与額の違いは以下の通りです。

役職平均給与額
管理職(主任・リーダー・サブリーダー等)356,570円
サービス提供責任者339,290円
管理職でない308,070円
参考:厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所)

介護リーダーに昇格すると、5万円近く収入アップが見込めます。

勤続10年以上を目指す

勤続年数が長くなれば昇給して給料がアップしていくことが期待できます。

勤続年数による給料の違いは以下の通りです。

勤続年数平均給与額
1年(勤続1年~1年11か月)280,550円
5年(勤続5年~5年11か月)305,970円
10年(勤続10年~10年11か月)322,990円
15年(勤続15年~15年11か月)342,590円
20年 以上371,640円
参考:厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所)

国は、介護人材の確保のため、2019年10月1日に「特定処遇改善加算」の制度を創設しました。特定処遇改善加算は、条件を満たした介護事業所に勤務する、勤続年数 10 年以上の経験・技能がある介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うというものです。

ただし、事業所に支払われる処遇改善金の配分は事業所に任されているため、勤続年数 10 年以上の介護福祉士が必ず給料が8万円アップするわけではありません。

令和4年度介護従事者処遇改善状況等調査結果によると、令和4年度に特定処遇改善加算を届け出していると回答した事業所は全体の75.0%です。

8万円とまでは行かなくても給料アップは十分に期待できます。

夜勤の回数を増やす

夜勤をすると3,000円〜8,000円程度の夜勤手当がつくため、夜勤の回数を増やした分だけ給料がアップします。

ただし、施設では夜勤をするスタッフの人数により割り振りするので、夜勤を増やしたい希望してもそれが通るわけではありません。

夜勤メインで働きたい場合は、夜勤専従として募集している施設に応募してみるのも一つです。就業規則に反していなければ、副業で夜勤をしている方もいます。

夜勤は、2交代夜勤では拘束時間が16時間と長く生活が不規則になるため体調管理には注意が必要です。少人数での勤務で、1人当たりの業務負荷もかかるため肉体的な負担も大きくなります。

無理のない範囲で検討すると良いでしょう。

給料の良い企業に転職する

転職することで給料がアップするケースもあります。自分の能力が評価されていないと感じる場合は転職を考えてみるのも一つです。

今勤務している施設や事業所に給料アップが見込める体制が整っていない場合は、待遇の良い職場を検討してみた方が良いかもしれません。

例えば今の職場が以下のようなケースに当てはまる場合は、検討してみる余地ありです。

  • 基本給が低い
  • 勤続しても昇給が見込めない
  • 夜勤手当が低い
  • 資格手当が低い
  • 残業代が支払われない
  • 管理職への昇進が見込めない
  • 福利厚生が整っていない
  • 国の処遇改善に係る各種加算を届けていない
  • 国の処遇改善に係る各種加算が給料に反映されない

一度、求人サイトなどで比較してみるのがおすすめ!

介護支援専門員の資格を取得する

一生介護職では、経済面でも体力面でも不安を感じる方は、介護支援専門員の資格取得がおすすめです。介護支援専門員は5年の実務経験と試験に合格すれば取得可能です。

介護支援専門員の平均給与額は361,770なので、介護職員の317,540に比べると4万円以上の給料アップが見込めます

実務経験や試験への合格など、ハードルはやや高くなりますがキャリアアップのために目指すにはおすすめの資格です。

ケアマネジャーも介護職員と同じように需要が高い仕事です。介護職の経験をいかして活躍の場が広げられます。

参考:厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所)

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介護職は生活できる

介護職が生活できないと言われる理由は、過酷な労働環境や低賃金が原因です。残業や手当がつかないケースや昇給が見込めないケースなど、頑張っていても給料アップが見込めない職場があることも事実です。

しかし、介護業界は国をあげて処遇改善を進めています。資格取得や勤続年数など努力に見合った待遇で働ける職場もたくさんあります。

少子高齢化が進み、介護職はますます需要が高まっている職種です。AI技術が進歩しても、仕事が全て奪われてしまう心配もありません。

今の職場で生活ができないと感じている方は、他の職場の条件を確認してみてはいかがでしょうか。

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